カテゴリー:社会
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昨日21日、広島県の湯崎英彦知事が、新型コロナウイルスの緊急経済対策として「県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用する」との方針を明らかにして、大きな話題になっています。

 

[以下引用]

国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。

 

県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。

湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回(国から)給付される10万円を活用することで、聖域なく検討したい」と強調した。

具体的な仕組みについては「まさに検討しなければならない」と述べ、制度設計を急ぐとした。県職員が受け取った10万円を積み立てる基金を新たに創設し、事業費に充てる方策かという問いには「そういうイメージだ」と応じた。

県によると、知事が任命権を持つ県職員は4451人(4月1日時点)。全職員から10万円を集めると、4億4500万円余りとなる。

[中国新聞デジタル]

 

これ、どうなんでしょう?

 

あくまでも「自主的な寄付」として募るとのことですが、県職員からすればほとんど”強制徴収”ですよね…

 

実際、ネットでは「県によるカツアゲだ!」「究極のパワハラ」など大ブーイングが起きていますが、この動きが全国的に広まったら…と考えると、他人事ではないんでしょう。

 

皆さんはどのようにお考えですか?

 

 

 

一方、18日にはたむけんさんが自身のツイッターで、新型コロナウイルス対策として”10万円基金”の創設を訴えるなど、新しい動きも出ています。

 

「申請したら国が10万円くれるみたいやけど、最初は申請しないとこうと思ったけど、国に預けてても何使われるかわからんし、スピード感もないので、その10万円がなくても踏ん張れる皆さんを集めて『10万円基金』みたいなん作られへんかな。どうやろ?色々とご意見をお願いします」

 

この発言に対しては

 

「募金してもその金も何に使われるか解りません」
「基金ではなく一人ひとりがもらって豪遊してください」

 

といった批判的な意見もあるものの、この発言の前日に大阪府知事は「新型コロナウイルス助け合い基金(仮称)」の設立を発表していますし、大阪市長は「大阪府が基金を作るので、そちらへの寄付を呼びかけて下さい。宜しくお願いします。チャー!!」と即反応、その他多くの政治家や著名人から賛同の声が集まっています。

 

広島県の”10万円強制徴収”とたむけんさん提唱の”10万円基金”では、その発端は真逆なものの「コロナによる被害を少しでも食い止め、一刻も早く通常の生活に戻れるように支援する」という目的は一緒。

 

もうひとり、和光市市長さんの、きっちりもらってきっちり地元で消費するというのも正しい姿だと思います。

 

日本人の長所である「お互いに助け合う」という精神が、良い方向に発揮されることを願います。

 

※やはりマスクは日本製が一番信頼できます。

 

 

"文春砲”として恐れられている「週刊文春」自身に大スキャンダルが発生しています。

 

発行元の「文芸春秋」営業担当者が、同日発売のライバル誌「週刊新潮」の中づり広告を出版流通業者から事前に入手してコピーし、文春編集部に渡していたと疑いが浮上。

 

新潮関係者によると、「目次の内容が掲載されている中づり広告を発売前に盗み見られ、週刊新潮のスクープ記事が週刊文春の記事に反映されることがあった」とのことですが、もし事実なら週刊誌として致命的な失態となりそうです。

 

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週刊新潮は毎週木曜日(一部地域除く)に発売されるが、電車の車内に掲示される中づり広告は、発売2日前の毎週火曜の昼に出版流通業者に納入されている。

 

文芸春秋の営業担当者は毎週火曜の午後に出版流通業者を訪れ、納入されたばかりの新潮の中づり広告を入手。近くのコンビニエンスストアでコピーした後、中づり広告を流通業者に返却し、コピーを文春編集部に渡していたとされる。

 

新潮側が調査したところ、中づり広告は週刊誌本体よりも1日早く刷り上がるため、新潮が独自に取材していた記事も、発売2日前の夕方には文春側に伝わり、最新号の記事に反映されることがあったという。

 

新潮社関係者は「盗み見は重大なルール違反。文春のネットニュースで速報され、スクープを潰されたこともある」と主張。週刊新潮編集部は「週刊誌分野のリーディングカンパニーである文芸春秋が、組織的に中づり広告を不正に入手していたことに対し、驚きを禁じ得ないとともに残念というほかない」としている。

[産経新聞]

 

ということですが、流出させた当事者である出版業者は取材に対し、「秘密保持契約もなかったので、(週刊新潮の中づり広告を)販促物としてお貸しした事実があった。競合他社の情報について配慮すべきだった」と答えています。

 

情報が“命”である週刊誌が、秘密保持契約を結んでいなかったというのは驚きですが、業界では当たり前のことなのでしょうか?

 

一方、文芸春秋広報部は「情報収集の過程についてはお答えしていない。情報を不正、不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したなどの事実は一切ない」と完全否定しています。

 

ただ、明日発売の週刊新潮では、この件について詳細に報じるとのことなので、かなり決定的な証拠を握っていることは間違いないでしょう。

 

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とにかく、販売部数42万部超で週刊誌トップを独走する週刊文春と、それを同25万部超で猛追する週刊新潮の全面対決となれば、出版業界の枠を超えた大騒動になることも予想されます。

 

「週刊誌の中づり広告には、特ダネの見出しも掲載される。事実だとすれば、『文春砲』といわれた週刊文春が、正当とは言いがたい方法で情報収集をしていたことになる。週刊誌の熾烈(しれつ)なスクープ合戦の結果、ルール違反につながったとすれば残念だ。今回の疑惑で、お互いがにらみ合ったり萎縮し合ったりすれば、メディアとして自殺行為にもつながりかねない。メディアの不文律を破ったといわれる文春側がどのような対応を取るのか。新潮側の今後の対応とともに注目される。中づり広告を競合他社の担当者に貸したとされる出版流通業者の倫理責任も問われる」(立教大・服部孝章名誉教授)

[産経新聞]

 

これ、まさか"文春砲”に煮え湯を飲まされてきた勢力による意趣返しという可能性はないでしょうか?

 

政界や芸能界を見渡せば、かなりの数の人が文春には恨みを持っていることは想像に難くありませんし、もしかすると…

 

もちろん、付け込まれる隙を作った文春サイドに非があるのは間違いありませんが、裏事情によっては泥沼の暴露合戦に発展する恐れもあるような気がします。

 

とりあえず、明日の週刊新潮の記事とそれに対する週刊文春の反応に注目です。

 

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国内の違法薬物取り締まりの両雄として活躍している、麻薬取締部(通称マトリ)と警視庁組織犯罪対策五課(通称:組対五課)に、新たな遺恨が勃発したようです。

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