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昨日21日、広島県の湯崎英彦知事が、新型コロナウイルスの緊急経済対策として「県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用する」との方針を明らかにして、大きな話題になっています。

 

[以下引用]

国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。

 

県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。

湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を活用することで、聖域なく検討したい」と強調した。

具体的な仕組みについては「まさに検討しなければならない」と述べ、制度設計を急ぐとした。県職員が受け取った10万円を積み立てる基金を新たに創設し、事業費に充てる方策かという問いには「そういうイメージだ」と応じた。

県によると、知事が任命権を持つ県職員は4451人（4月1日時点）。全職員から10万円を集めると、4億4500万円余りとなる。

[中国新聞デジタル]

 

これ、どうなんでしょう？

 

あくまでも「自主的な寄付」として募るとのことですが、県職員からすればほとんど”強制徴収”ですよね…

 

実際、ネットでは「県によるカツアゲだ！」「究極のパワハラ」など大ブーイングが起きていますが、この動きが全国的に広まったら…と考えると、他人事ではないんでしょう。

 

皆さんはどのようにお考えですか？

 

 

 

一方、18日にはたむけんさんが自身のツイッターで、新型コロナウイルス対策として”10万円基金”の創設を訴えるなど、新しい動きも出ています。

 

「申請したら国が10万円くれるみたいやけど、最初は申請しないとこうと思ったけど、国に預けてても何使われるかわからんし、スピード感もないので、その10万円がなくても踏ん張れる皆さんを集めて『10万円基金』みたいなん作られへんかな。どうやろ？色々とご意見をお願いします」

 

この発言に対しては

 

「募金してもその金も何に使われるか解りません」
「基金ではなく一人ひとりがもらって豪遊してください」

 

といった批判的な意見もあるものの、この発言の前日に大阪府知事は「新型コロナウイルス助け合い基金（仮称）」の設立を発表していますし、大阪市長は「大阪府が基金を作るので、そちらへの寄付を呼びかけて下さい。宜しくお願いします。チャー！！」と即反応、その他多くの政治家や著名人から賛同の声が集まっています。

 

広島県の”10万円強制徴収”とたむけんさん提唱の”10万円基金”では、その発端は真逆なものの「コロナによる被害を少しでも食い止め、一刻も早く通常の生活に戻れるように支援する」という目的は一緒。

 

もうひとり、和光市市長さんの、きっちりもらってきっちり地元で消費するというのも正しい姿だと思います。

 

日本人の長所である「お互いに助け合う」という精神が、良い方向に発揮されることを願います。

 

※やはりマスクは日本製が一番信頼できます。

 

 

 

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社会 - 新型コロナウイルス関連 - 社会
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